創業支援

●創業支援

中小企業庁の2017年版中小企業白書概要によると、「日本における起業・創業は国際的に見て開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高い。しかし起業を目指す人の企業に至る確度は高い。いかに起業に関心を高めていくがが重要。周囲の勧め等が重要なきっかけとなる。」とあります。

(2017年版中小企業白書概要:
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf)

 
創業時に必要資金を自己資金(貯蓄、退職金など)でまかなえればいいですが不足する場合は親族や知人から借り入れます。それでも不足する場合は創業融資を利用することになります。政府としても起業・創業を後押しするために日本政策金融公庫、保証協会にて融資制度を拡充しています。

民間金融機関でも創業支援融資を増やしていますが、多くの企業が創業しても数年で廃業してしまうことを考えると非常にリスクの高い融資となるので二の足を踏んでいる現状です。
・中小企業の開業廃業の現状

(2017年版中小企業白書概要:
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf)

このため、創業時に利用できる融資は日本政策金融公庫などの政府系金融機関、各都道府県の保証協会付き融資制度を利用することが中心となります。

 

●事業計画書作成の支援・サポート

創業時に金融機関などから資金調達を行う場合は事業計画書(ビジネスプラン)が重要になります。事業内容、資金計画、損益計画などを中心に事業開始後の資金繰りの予測を事業計画書としてまとめ金融機関に説明しなければなりません。親族や知人に借り入れる場合でも熱く語ることに加えて書面でも計画を提出し信用を補完しなくてはなりません。

そもそも事業計画書(ビジネスプラン)は金融機関や親族に納得してもらうために作成するものではありません。自分のやりたい事業を棚卸し、どのように行動することによって損益や資金繰りが変化していくのかを「見える化」するために作るものです。「見える化」した結果、いついくら資金が必要になるのかが明確になるのでそれを自己資金で賄うのか、資金調達するのかを検討することになります。

作成した結果として創業時には資金調達が必要ないということも多々あります。当社ではこれから創業する皆様と一緒になって事業計画(ビジネスプラン)を作成し、創業時の資金調達をサポートし、起業後の経営が順調に推移するよう支援します。

創業時に資金調達できたとしても経営をスタートさせると思いもよらぬことで資金が出て行くことが多々あります。そのような時に悩みや問題を一緒に解決してくアドバイザーとしてもお手伝いいたします。

 
・【参考】日本政策金融公庫の創業計画書

(日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html)

 

●創業融資でのポイント

創業に関して経済産業省(中小企業庁)が出している資料で都道府県別の開業廃業率があります。近畿圏のみ抜粋したのが下記の表です。政府が開業率を引き上げようと積極的にセミナーを開催し、制度融資で支援している結果だと思います。

こういった環境なので「創業してみよう」という方もいらっしゃるでしょうが、しっかり準備しなければ独立開業は難しいものとなります。事業計画書(ビジネスプラン)も作らずに前職までの経験と人脈だけでは開業資金を調達することはできません。銀行も勢いだけで独立した社長にはお金を貸すことができないのです。
創業時の融資を断られる理由としていくつかあります。当てはまるものがある方は注意が必要です。

 

●自己資金が不足している

自己資金が不足している方が相談に来られると、開業資金のほぼすべてを銀行借入で賄おうとしていることに驚くことがあります。勤めていた会社の給与が低いので独立というのは分かるのですが手元資金もなく開業は困難です。創業して数年で倒産する会社が多い中融資を行うというのは非常にリスクが高く、日本政策公庫としても、開業した人すべてにお金を貸すということはしていません。

日本政策金融公庫では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方」となっています。つまり開業資金として1000万円必要であれば100万円以上の自己資金が必要ということです。しかし100万円あるからといっても申込条件を満たしているだけで融資されるとは限りません。

日本政策金融公庫でもQ&Aで創業時の自己資金は3割程度準備するのが平均値としています。

 

・創業資金の調達先(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)

 

創業後に事業が順調に推移することはありません。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。売上が上がらなくても数ヶ月分の固定費をまかなえるだけの自己資金は必須となります。

 

●事業計画書が作成できていない

日本政策金融公庫でも創業融資を申し込むとき事業計画書(ビジネスプラン)を提出します。起業したばかりで事業実績がゼロですから事業計画書の内容が審査に大きく影響します。
しかし多くのサラリーマンは事業計画書を作成したことがありません。日本政策金融公庫の担当者が作成方法を丁寧に教えてくれる担当者であればいいですが、そうでなければ審査して終わりです。実現しそうにもない売上を計上したり、原価、固定経費の積算ができない方がほとんどです。

経験をもとに独立しようとする方でも、社員にかかる社会保険料や通勤費、大企業とは違い中小企業が原材料の調達をするのは単価が高いこと、またブランドが無い状態での来店数などサラリーマン時代とは勝手が違うことが多々あります。

こういったことを検証していくと上記の「創業計画書フォーマット」では到底足りません。その場合はエクセルなどで日ごとの売上、単価などを計算式に入れて別途添付する必要があります。

 

●税金の滞納、カードローンなどの延滞はないか

サラリーマン時代にカードローンなどで延滞があった場合は信用情報機関に登録されています。カードローンで借入があること自体はかまわないのですが、借入金額が多い、延滞がある、もしくはあった、となると借入が難しくなります。

税金の延滞に関しても納税証明などの提出を求められることがあります。延滞している状態だと審査すらしてもらえませんので未納分がある場合は解消しなければなりません。

 

●業界の経験が浅い

サラリーマンが独立開業する場合、経験の長い業界で独立しようとされる方が多いのですが、まれにサラリーマン時代とは全く違う業界で心機一転独立しようとする方もいます。夢を追い新たな人生をスタートするのは良いのですが金融機関の融資は難しいです。

日本政策金融公庫では業界での経験を審査の中でも非常に重視しています。業界未経験では融資が通る可能性は極めて低くなります。
ホームページ内のフローチャートでも「創業する事業について経験や知識はありますか?」の回答として「創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところ。技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。」とあります。

融資を受ける受けないにかかわらず経営者として事業を継続してくつもりなら経験がものを言うのは事実です。独立を急ぐ前にもう一度人生を振返ってみてください。

 

最後に…
他にも融資を受けるポイントはあります。しかし上記のポイントにひとつでも引っかかるなら、「その問題を克服したうえで創業する」ということも本当の経営者になるには必要な選択です。

 

 

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投稿日:2018年7月5日 更新日:

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