●経営改善の重要なポイントは今すぐ行動を起こすこと
創業時は自社の商品を売ることだけ考え「経営」をしている感覚は無かったと思います。しかし売上が上がるにつれ社員も設備も増えてくると「計数管理」をベースにした経営が必要になってきます。
いつまでも社長が把握できる範囲だけを見て経営していると、自社の会社規模の拡大をとらえきれずに「資金ショート、原価率の悪化、社員の離職…」などの膿が大きくなり会社のいたるところで噴出してきます。
最悪の場合は倒産ですし、そこまでいかなくとも赤字経営で債務超過が続くと銀行借入もできなくなってしまいます。
経営者がやっとそこで気づいたのでは遅いのです。そこに至るまでに「最近資金繰りが厳しくなってきているな、銀行の融資姿勢が厳しくなっているな」という兆候があったはずです。しかし、まだ大丈夫、自分で何とかできる、周りに詳しい人がいない、または自社の恥ずかしい経営成績を他人に言えないといったことで時間ばかりが過ぎていきます。そうなってから外部のコンサルタントに相談しても取り返しのつかない経営状況に陥っていることが多いのです。
経営相談に来られる社長の半分が半年以内に資金ショートを起こしてしまうような会社です。会社の現状を説明するとその事実にショックを受ける方もいれば、薄々気が付いてはいたが…という方もいます。
そうならないためにも経営が順調にいっていない（売上が減少、銀行返済が重い、現預金が減少、試算表・決算書が悪化など）兆候が表れたらすぐに行動を起こし、1日でも早く経営改善コンサルタントといった専門家に相談し一緒になって会社を改善していくことが重要です。
●経営改善計画書の作成支援
経営改善を進めるにあたって「経営改善計画書」を作成からスタートすることがあります。
これは取引銀行へリスケジュール（返済条件の変更）といった支援を受けるときに必要になります。ひと昔前であればある程度適当に作っても銀行サイドで補正してもらえましたが、現在では達成できないような計画では審査を通りづらいのが現実です。
たまにある相談ですが…「銀行に通りやすい計画」を作ってもらえますか？という方がいますがこれは銀行をだますことになります。または、「そんな計画作っても未来のことなんかワカラナイ！」と言う方もいますが、これも未来に返済できるかどうかワカラナイという会社に融資する銀行なんかひとつもありません。
経営改善計画は銀行のために作成するのではありません。計画を作っていく時に経営問題を浮き彫りにし、どのように改善したら利益の出る会社になるのかを考える過程が重要なのです。
売上の減少が問題ならどのように営業展開するか？商品を刷新する必要があるか？原価率が悪いのであればロスミスの発生をどう抑えるか？不良在庫の一層はできるか？こういったことをひと科目ずつチェックし数字に積み上げていく作業が計画の作成です。
このような作業は社長一人の力でまとめるのは困難ですし、経理から過去の数字を出せば簡単に作れるというものでもありません。計画作成になれた専門家に相談し、抜け漏れが無い計画にしたうえで、アクションプランを明確にするところまでサポートしてもらうことが大切です。
●実績の管理＝PDCA
一生懸命作成した経営改善計画書も金庫にしまって活用しなければ宝の持ち腐れです。
アクションプランで決めたことを実行し、実績を常に振返って管理していくことが最重要です。わかりやすく言えば「PDCA」を回すということ。誰もが知っている言葉ですが継続してこれを回すことができる会社は多くありません。
P：plan【計画】
D：do【実行】
C：check【振返り】
A：action【改善】
これに最近ではCとAの間にRを入れている会社もあります。
R：report【報告】
これは外部（金融機関等）に報告することで改善の進捗を伝えることもありますが、外部報告が定期的に行われることで経営者自らの行動を律する（自律、自立）を促す作用があります。銀行から「借りたら借りっぱなしで返済さえ遅れなければいいだろう」では銀行も資金が有効に使われているか判断できませんし、報告をすることで次の資金需要の時期が明確になれば様々な金融対応ができるというメリットもあります。
●実行支援：経営者と一緒に経営改善に取り組みます
中小企業へのコンサルティングとして重要なポイントは「机上の空論」や「評論家」ではダメと言われます。大企業であればある程度のコンサルスキームを伝えれば実行できる社員がいます。しかし人材難の中小企業では社長も営業マンであり職人であることもしばしばです。そこへ計画を一緒に作成したからといって「あとは任せましたよ」では現場に忙しい社長はきっと実行することができません。
逆にコンサルタントを雇ったから「あとはコンサルが何とかしてね」というスタンスでも経営改善は進みません。社長はどれだけ現場が忙しくてもプラスαの経営改善に時間を割く必要があるのです。
こういうと改善が重荷になりそうですがそうではありません。キチンと計画に基づきアクションプランを実行するのは簡単です。実行する中で新たな課題が出てくるので、それをさらに対処していくことは大変骨が折れます。しかし優良企業でも日々問題は発生しているのでそれに対処するという意味では経営改善中であろうと一緒です。
要はPDCAを回す中で出てきた問題に対処する方法（問題の原因発見、改善策、実行方法）をスケジュールを組んで明確にできればいいのです。ですが、そういったことは社長や社員では通常外の業務となるのでなかなか時間が取れません。当社コンサルティングでは実績管理表をもとに「数字で話す会議」で問題対処の流れを社員間で共有できるようにしています。そのため社内に深く入り込む現場重視のコンサルティングになります。
●このようなことが一つでも当てはまりませんか？
・決算書が2期連続して（実質）赤字になった
・税金や年金保険料など滞納している
・高金利のビジネスローン、ファクタリングを利用した、利用しようとしている
・業者支払いを待ってもらっている、分割払いにしている
・粉飾決算して銀行借入をしている
・いつも金策に走っており本業にうち込めていない
・銀行から融資を断られた、態度が変わった
・税理士とは決算の時にしか会わない
この状態に当てはまるなら半年以内に資金繰りは苦しくなります。不安を感じるようでしたら遠慮なくご相談ください。
●経営改善計画書の作成および実行支援コンサルティングの流れ
STEP① お問合わせ
当社ホームページのお問合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。
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STEP② 面談相談
御社の経営状況をヒアリングし現状を分析したうえで、どのような改善案があるのか？を経営者様と話合います。
（電話だけや決算書、資金繰り表が無い状態での相談では一般論になりますので、できる限り資料を持参ください。）
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STEP③ 経営改善の進め方を共有
顧問契約後、御社に訪問し財務資料や業界特性、個別の事情などを分析し経営状況を共有していきます。その後、経営改善方法の具体策を検討します。
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STEP④ 経営改善計画書の作成
損益計算書、貸借対照表の実態把握したうえで具体的な改善策を決め、キャッシュフロー（資金繰り）に与える影響と借入可能額、返済計画などをフルオーダーで作成します。
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STEP⑤ 銀行への報告
定期的な銀行、関係機関への同行訪問で経営改善計画の進捗（計画実績差異）を説明のサポートをします。
●報酬について
当社は一般的なパートタイマーや新入社員の人件費程度の金額で幹部社員（経営者の右腕（参謀））となり、日々起こる問題・悩みに経営者と一緒になって解決します。また経営者が掲げる経営目標も達成できるようにサポートしています。
そのためにはお客様の会社に深く関与するためコンサルタント報酬は下記の料金表となります。
経営改善を行い、将来の目標を達成することを本気で考えている経営者を昼夜問わずサポートするにはどうしてもある程度の報酬をお願いしなければならないと判断し金額を決めさせていただきました。
基本料金
月額顧問料（税込み）：86,400円 ～ 270,000円 + 交通費実費
注）売上高、訪問回数、コンサル難易度によって料金は変動します。コンサルティング内容によって顧問料は変動します。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
ご相談・お問合わせはお電話またはメールにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。
お電話でのご相談・お問合わせはこちらTEL：0120－740－105 （スマホの方は直接タップして電話可能です：平日9：00～20：00）
メールでのご相談・お問合わせはこちら 経営者の右腕として資金繰りサポート、経営計画作成支援、資金調達サポート、経理部長代行、創業支援の対象地域は以下の通りです。▶対応地域の詳細はこちら
関西地区全域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県） 中国地区全域（岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県） 四国地区全域（香川県・徳島県・愛媛県・高知県） 中部地区（愛知県・岐阜県など）※その他の地域も相談に応じます。