当社と顧問契約された場合の5つのメリット

 

 1. クライアントにあった個別再生スキーム

事業再生には法的、私的様々な方法があります。
また会社によって社歴、業界、社員構成など年商や借入額が同じでも再生スキームは全く異なります。そのため一般的なリスケジュール、資産売却、社員リストラといった再生スキームだけでは対応しきれない部分もあり、その施策を打つ順序すら厳密に決定しないと会社の延命だけ終わり、本当の再生ができなかったりします。
弊社では豊富な経験から養われた再生スキームでクライアントごとに対応し、確実に再生を成し遂げてもらいます。

⇔ 他のコンサル会社の現状:
書籍に書いてあるような一般的な再生スキームを当てはめる。経営者の意志とはかけ離れた再生パッケージを進めようとする。

2. 銀行・税務署・取引業者への同行

銀行や取引業者にコンサルタントが同行し経営者と共に状況説明をします。
資金繰りがひっ迫した状況になると銀行、税務署、年金事務所、取引業者などに未納・未払いが発生したり、取引を縮小されたりします。
再生に向かって資金的な協力や取引条件の緩和など様々な交渉を経営者は行わなくてはなりません。しかし本業以外のお金の交渉が苦手な経営者がとても多い。
資料作成から内容の説明方法などを弊社コンサルタントと経営者が同行を繰り返すことによって身に着けてもらいます。相手を言いくるめるのではなくお互いがいい関係でビジネスを存続できるようになっていただきます。

⇔ 他のコンサル会社の現状:
コンサルタントが資料作成しそれを携え経営者が一人で説明する。交渉内容を後日確認しコンサルタントと検討したうえで再度経営者が一人で対応する。

3. 日々変わる状況に対し機敏に対応

再生段階では日々経営状況が変わります。
資金繰りがひっ迫している状況では判断の遅れが命取りとなるので、状況に合わせて再生手順・行動をどんどん変えていかなくてはなりません。
些細な変化でも経営者一人で悩まずコンサルタントに報告してもらい、長年の経験から最善策を提示し行動してもらいます。
しかし常に「コンサルタントから解決策を聞く」ことに慣れてしまうと経営者自身で解決力がつきません。「このように対応しようと思うがどうか?」と経営者が解決案を出し、最終的にはその解決案に自信を持って行動してもらえるようになっていただきます。

⇔ 他のコンサル会社の現状:
定期訪問だけで日々の変化は次回訪問時にヒアリングし改善策を検討。コンサル会社が正しい解決案を提示するがコンサルティング契約期間が終了すれば、解決力のない経営者が残る。

4. 緊急時も平時もスピーディーな対応

資金繰りひっ迫しているときはどのコンサル会社もスピーディーに対応します。ゆっくりコンサルティングしていたらクライアントが倒産するので当然です。
しかし資金繰りひっ迫している局面を乗り越えたときこそスピード感や時間軸を意識できるかが重要です。
資金繰りひっ迫時の緊張を「のど元過ぎれば熱さを忘れる」経営者は本質的な再生に取り組まず半年後にまた資金繰りひっ迫する事例がとても多くあります。
資金繰りひっ迫を乗り越えた時こそ、どんどん再生スキームを進めていかなければなりません。経営者が資金繰りの不安から解放され安心してしまうのではなく、やっと再生のスタートラインに立てたことを理解し、社員を巻き込んだ改善に突き進んでもらいます。

⇔ 他のコンサル会社の現状:
コンサルティング顧問契約を長期化させるため緊急対応が終わった時点でスピード感よりも丁寧に時間をかけた対応になる。

5. 常に黒子に徹し経営者を支える

経営者は社内に相談できる社員がいないことが多く、経営者一人で正解のわからない問題に対峙しています。弊社コンサルタントは豊富な経験を生かして解決策を提示することは当然ですが、「黒子」となり会社経営という舞台を陰から支えます。
例えば経営者との会議だけでなく営業会議、工場内会議など社員と直接対話し改善を進めていきます。
社外コンサルタントではあるが会社内部に入り込み経営者や社員、関係者と共に再生スキームに取組み、会社の立て直しに貢献していく。また経営者や社員と信頼関係を築き、悩み不安を共有し問題点を解決していきます。その先には「社内に相談できる社員がいる経営者」として自立していただきます。

⇔ 他のコンサル会社の現状:
外部コンサルタント(社外の教える人)として実行支援まではしない。

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投稿日:2017年3月15日 更新日:

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