●銀行融資・資金調達コンサルティング
経営者にとって一番の悩み事は「資金繰り」です。売上が減少し利益が下がった時、または事業が大きくなる局面では売上入金がある前の仕入代金が支払えない時もあります。
大手企業のように返済義務のない出資金（＝資本金）で調達することもできず、常に資金繰りが不安定な状態で経営を続けなくてはなりません。
中小企業の利益水準では銀行返済が一定年数進めば手元現預金が減少し「折返し融資、追加融資」を受けなければ会社存続できないことも銀行は理解しています。
そういった経営状況にもかかわらず中小企業の社長は銀行との良好な付き合い方を知りません。当社のアンケート結果でも「銀行とうまく交渉できずに資金調達のハードルが高く感じる」ことに皆様悩んでおられます。
そう感じている社長に限って、借りてしまえばその後の経営状況を銀行へ報告をしない、また資金が必要になった時に「頭を下げる」気持ちで銀行へお願いに行く。これは根本的な銀行との付き合い方が間違っています。
銀行はビジネスパートナーであって、粉飾決算や泣きついて借りるのではなく、必要な時に必要な資金を借りて返すものです。言うなれば本業の材料仕入と同じで、必要な時に必要な数量だけ購入（＝資金調達）し代金を支払う（＝元金返済）ことと同じです。支払利息は業者の利益と同じですね。
当社ではそういった考え方や銀行員が見るポイントをお伝えすることから、実際の銀行担当者とのやり取りまでサポートします。必要であれば銀行まで経営者と共に同行し交渉・説明などの手助けをします。銀行と良好な関係が築けるようになるまでサポートするのが当社の資金調達コンサルティングです。
●当社の資金調達支援コンサルティングに関して
当社にご相談いただく内容として「資金調達だけをお願いしたい」というものも数多くあります。しかしご相談時点で債務超過、借入過多、リスケジュール後、税金・年金などの滞納があるなど銀行借入が非常に困難な状態にある会社があります。
もちろんお手伝いさせていただく場合は銀行交渉など同行するので資金調達の可能性を高めることはできるかもしれませんが…100％にすることはできません。
知人や友人から「債務超過でも借りた社長がいる」とか、「年間売上額近くまで借りることができた会社がある」など聞かれることもあるでしょう。またFAX案内で「無担保で3000万円の融資確定しました！」など流れてくることもあるでしょう。悪徳コンサルタントや悪徳金融業者に限らず、税理士でも粉飾決算で銀行融資を実行させ多額の手数料を取る人もいます。これは明らかに犯罪です。
一般的な資金調達コンサルタントは調達可能性を引き上げることを仕事としています。事業内容や財務内容を精査して経営計画書を作り、その会社が将来どのように発展し、どうやって借入金を返していくのかを明確にした上で銀行に説明できる資料を作る仕事です。
裏技（粉飾や銀行との内通）を使って資金を引っ張ってくるというのは悪徳コンサルタントの仕事です。
そのため当社の資金調達コンサルティングは目の前の借入だけ（＝資金調達だけ）をサポートするのではなく、顧問契約を結んでいただき毎月定期訪問を繰り返すことで、赤字や債務超過を解消する実務サポートを行い、銀行の評価を高め借入しやすい企業体質を作る・銀行との良好な関係を作るコンサルティングを中心に行っています。
●銀行にこのような態度をとられていませんか
・資金調達をお願いしたが断られた
・資金調達の際にいろいろ条件を付けられるようになった
・今期の決算書が出てからにしましょうと時期を延ばされた
・経営計画書を提出してほしいと言われた
・受注一覧に加えて発注書や現場、倉庫の確認にこられた
・融資を断られた理由を聞いても答えが返ってこない
このようなことがあればお気軽にご相談ください。経営計画書、資金繰り表など資金調達に必要な書類作成サポート、銀行への交渉・説明方法のアドバイスを行います。また経理・財務の管理方法や銀行に高評価を受ける管理帳票の作り方などきめ細かくサポートいたします。
●まずは無料相談をご利用ください
まずは皆様の会社の現状をお教えください。銀行からの資金調達の可能性や今後どのようにしていけばいいのかのアドバイスをさせていただきます。
ご相談時に御社に合ったご支援の方法を社長様と打合せさせていただき判断いただければと思います。
無料相談はメール、お電話、面談（2時間）にて行っています。詳しくはお問合せフォームへ。
ご相談・お問合わせはお電話またはメールにて受け付けております。
まずはお気軽にご連絡ください。
お電話でのご相談・お問合わせはこちらTEL：0120－740－105 （スマホの方は直接タップして電話可能です：平日9：00～20：00）
メールでのご相談・お問合わせはこちら 経営者の右腕として資金繰りサポート、経営計画作成支援、資金調達サポート、経理部長代行、創業支援の対象地域は以下の通りです。▶対応地域の詳細はこちら
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