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リスケジュールを活用しない社長!?

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■リスケジュールとは

 

金融庁のホームページでは「中小企業等に対する金融円滑化対策について」にて説明しています
リスケジュールとは「中小企業金融円滑化法」に基づいて、金融機関への返済条件を緩和させることです

簡単に言うと、月々の銀行返済を金利のみにしてもらう、または元金返済を減額してもらって
資金繰りに余裕を持たせることです

中小企業経営者の間では2009年から施行されたリスケジュールを「リスケ」と称し
以前は取引先との話の中で頻繁に出てくる話題だったのではないでしょうか?

今となっては2013年に一旦「中小企業金融円滑化法」も終了しており、景気も回復基調にあることから
話題としては下火になっているように思います

 

また金融機関側も「資金繰りが苦しくなったらリスケには応じますよ」というスタンスなので10年、20年前の
「借りたもの返さないとは経営者失格だ!担保処分します!」といった強硬姿勢は見られません

 

下記グラフは「中小企業金融円滑化法」が施行された後のリスケ実行件数です(金融庁ホームページより)

 

H21年(2009年)12月に施行されているので少ないですが翌年の135万件の申込み(128万件のリスケ実行)以来減少しています

直近のH30年(2018年)3月期は80万件申込み(77万件のリスケ実行)となっています
リスケを申し込む1社あたり取引行は数行あると考えると一年間で約8万社がリスケしている計算になり、9年間の累計では885万件実行で88万社がリスケしたことになります
(※複数回にわたってリスケした会社もあるので実際はもう少し少ないと思います)
(※金融庁ではリスケ実行社数を公表していないため概算です)

 

この数字は、中小企業380万社なので23%(4社に1社)がリスケをしたことを表しています
リスケ後に回復した会社もあれば、倒産した会社もありますが「ゾンビ企業」となって延命している会社も数多くあるとみられています
※関連記事「リスケ後の倒産の実態は…」

 

■リスケを知らない社長もいる

ここからがこのブログの本題です

「4社に1社が実行したリスケを知らない社長がいます」

今では金融機関も基本的にはリスケの申し出を受けますし、中には銀行担当者から「リスケされてはどうですか?」と暗に進めてくる例もあるくらいです

 

しかし直近10年のうちに創業した社長や、直近10年で父親から会社を継いだ2代目社長は
リスケと無縁の経営状況だったのであれば「リスケ」を知らなくても不思議ではありません
そのためひと昔前の「借りたものは返さなくてはならない。返せなかったら倒産させられる」と思い込んでいる方もわずかですがおられます

 

ここ数年で資金繰りが厳しくなったので追加融資を受けるために
粉飾決算してまで銀行から借りているのです

運転資金さえあれば…、新しい設備を買う資金があれば…一発逆転できる!
という気持ちは分かりますし、実際に逆転した会社もあります

 

しかし決算書をゆがめてまで借りたお金はよほど業績Ⅴ字回復しなければ返済に詰まることは明白です

 

資金繰りと試算表をしっかり確認して追加融資を受けるのか?リスケするのか?を見定めなければなりません
リスケすると追加融資が銀行から受けることが難しくなり、手形割引しているのであればそれもできなくなる可能性があります

※最近はリスケ中でも融資を受けることができる制度もできていますので一度ご相談ください。
関連記事「リスケ中でも使える「条件変更改善型借換保証」とは」

 

■リスケに必要なもの

リスケをする際に必要なものとして…

①銀行にお願いをする
当たり前ですが、融資を受けた時の契約条件とは違う少ない金額で返済するのですからお願いをする立場なのは理解してください

②経営改善計画書を作る
なぜ資金繰りが厳しくなったのか原因を突き止め、今後どのように改善し回復させていくのか?
を文章と数字で表すことが必要です

③実行管理・振返りをする(これが一番重要です!)
計画書を出しリスケが承認されることがゴールではありません
ここから本気で会社を変えていく必要があります
そうでなければ「ゾンビ企業」の仲間入りになります

 

リスケをする前が月々100万円返済であれば1年間で1200万円返済が減ります
これは1200万円追加融資を受けることと同じです

リスケをすることは恥ずかしいことでもなければ、周りにも経験済みの社長は山ほどいます
早期に資金繰りに余裕を持たせて社長が本業に専念することが会社を再建する上で最も重要です

 

資金繰りに不安が出てきたなら一刻も早くご相談ください
御社にとって最善の方法をお伝えします!

 

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