税金滞納は融資を受けられないのか

■税金滞納のリスク

決算が出来上がった時頭を悩ませるのが税金です
利益が大きく出れば法人税も多額になりますし
消費税に至っては赤字であっても納付になってしまうことがあります

期中に税金を考慮して資金繰りを回していればいいのですが
資金体力のない中小企業では税金分を留保せずに
事業に使い切っていることが多いです

税務署は税金滞納がなかなか解消されないと「差押え」などの法的手段を取る場合があり
銀行は融資をする際の大きなリスクと考えます

■銀行借入はできないのか

税金滞納がある場合銀行融資が絶対に無理なのか？と言えばそうでもありません
ただしこれにはいろいろな条件、超えるべきハードルがあります

まず銀行プロパーでの融資はとてもハードルが高いので保証協会付きを検討することになります
保証協会も税金滞納がある場合は検討すらしてもらえないことが多いのですが

・滞納税額が比較的小さい
・税金滞納がどんどん累積しているのではない
・税務署との交渉で滞納分を1年以内で分割払いにしてもらっており数回の支払い実績がある

つまり税務署が分割納付を認め、滞納の早期解消が見込める場合は融資を検討することがあります

しかし税金支払いの補填として融資を受けるのではなく
あくまで事業を継続させ、拡大し利益を出すために融資してくれることを忘れてはいけません
経営状況（損益、キャッシュフロー…）がガタガタでは上記をクリアーしてもそもそも融資は受けることができません

■税理士が税額を急に言う

資金繰り表もなく、経営計画も無く事業を進めていると
決算月前にどれくらい税金が発生するか皆目見当も好かない社長がいます
3ヶ月遅れの試算表を見ても今期税金がどれくらいかかるかは分かりません

納税期によくある話が
・前期と同じくらいの法人税だろうと思っていたのに減価償却が終わったものがあり上がった
・利益は出てないが売上自体は上がっていたので思ってたより多くの消費税になった
といった様々な「急に税額が決まってお金が無くて納税できない」が起こります

税理士と毎月きちんと打合せしておかないとこのようなことになります
基本的に税理士は税金を計算することが仕事なので
申告納税の期日までに税金を計算すればいいのです

これでは計画的な経営ができないと思われるのであれば税理士の変更も視野に入れるべきだと思います

当社では経営者の右腕として
・税金滞納に陥らせない
・税理士ではやってくれない毎月の実績管理
・困った時の銀行融資サポート
などお手伝いさせていただいています
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■まずは自社の経営状況を振返る

税金滞納があるからと言って全く融資を受けられないことはありません
・税金滞納の早期解消の見込み・納付実績
・経営状況が融資を受けることによって継続、改善、拡大していく
ことが明確であれば検討してもらえます

ただ経営計画や資金繰り表も無いまま上記のことを説明しようとしても
銀行や保証協会には通じません

まずは自社の経営状況をしっかり振返り資料を作って銀行担当者に相談してみましょう
資料の作り方や管理の仕方がわからない場合は税理士やコンサルタントに相談し
融資を受けれるよう模索してください

税金滞納をする前に資金繰りを把握し税金の納期までに
銀行や保証協会に相談し資金調達をしておくことが望ましいですね

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中小企業の資金繰り改善を中心に、経営改善・計画策定・実績管理、

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