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今回の西日本豪雨によって被災した中小企業支援策

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■平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策

今回の豪雨によって家庭生活のみならず中小企業も大きな被害を受けました
当社のクライアントにも建物、在庫といった直接的な被害や、物流や取引先の業務が停止することで大きな被害を被っている会社もあります

復旧に向けての活動が始まりつつありますが、住宅や道路の復旧が優先されている中、経営者は会社も建直さなくてはならず大変な時間をお過ごしのことと思います

経営者も従業員も住宅といった生活基盤を立て直すことが優先されるので、なかなか相談には行けないかもしれません。
しかし取引のある地域金融機関や日本政策金融公庫、市役所などの対応窓口に問い合わせることで何らかの対応策や制度があるかもしれませんので一度確認されることをお勧めします

 

■経営の支援策として(中小企業庁のHPより抜粋:7月12日更新分)

経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の7市町村、福岡県の1市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

・特別相談窓口の設置

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、同機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部、同機構九州本部、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180712saigai1.pdf)

 

・災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180706saigai2.pdf)

 

・セーフティネット保証4号の適用

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180706saigai3.pdf)

 

・既往債務の返済条件緩和等の対応

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

 

・小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県及び福岡県内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai4.pdf)

 

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