■建設業の損益分岐点は特殊なのか
建設業を経営している社長との打合せ
社長
「うちは長年建設業をしているが、損益分岐点を明確にして経営したことはないなぁ」
私
「損益分岐点は重要な指標です。工事台帳で個別の案件を管理するのも大切ですが全体の把握も必要ですよ」
社長
「建設業の損益分岐点は、何か特殊だと聞いたことがあるんだが…」
私
「基本的なことは同じです。特殊だから難しいということでもありません。今後の会議でも営業マンも含め理解できるようにお伝えしていきますね」
現場工事台帳をしっかりつけて管理している会社は
基本的に儲かっています
損益分岐点売上という言葉を意識していなくても
「現場でいくら儲かる(残る)から、給与と家賃と経費が払える」
というのは分かっているハズです
「損益分岐点」を経営指標として明確にすることで
現場監理や営業(受注)目標がさらにハッキリします
経営者として会社の舵取りを行う時に
非常に便利な指標となります
■損益分岐点とは
損益分岐点とは
売上から原価、経費を引いたときに
差引き利益がゼロ0円になる売上のことです
建設業でも
個々の案件に対しどれだけ利益を残せばいいのかや
会社全体の利益計画を立てることにも活用できます
■まず変動費と固定費を分ける
損益分岐点を計算するためには
変動費と固定費を分けなくてはいけません
変動費とは…
売上の変動費比例して発生する費用
例えば、外注費などは
売上が大きくなればなるほど
下請け業者に対して出す金額も大きくなります
固定費とは…
売上が上がろうが下がろうが必ず発生する費用
例えば、本社の事務所家賃などは
売上の大きさに関係なく毎月一定の金額が発生します
※建設業では
変動費と固定費の分け方として
外注費や材料費などの原価を変動費としてとらえ
販売費及び一般管理費を固定費とするのが一般的です
また原価の中には
現場社員の人件費など正社員の雇用として「固定費」ととらえるべきものもありますが
簡便的に売上に直接関係する原価をすべて変動費としてとらえるます
■損益分岐点売上高の計算方法
損益分岐点売上高とは
原価や経費を引いた後の差引き利益がゼロ0円になる売上です
式で書くと…
売上高 - 変動費(原価) + 固定費(経費) = ゼロ0円
これを変換すると
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1-変動費率)
※変動費率 = 変動費 ÷ 売上高
※(1-変動費率)は限界利益率
こういう計算式を書くと
途端に皆さん読まなくなるので
詳しい解説はネット検索してください(謝
■損益分岐点の活用
損益分岐点売上高を活用すると
いくら売上を上げれば目標利益を達成できるか?
損益分岐点売上高に対してどのくらい余裕があるのか?
を把握できます
①目標売上高を計算
目標利益を達成するため売上高を明確にでき
短期的な利益計画を行うことができる
目標売上高=(固定費+目標利益)÷限界利益率
②安全余裕率の計算
現在売上高が損益分岐点に対してどれだけ余裕があるか
という安全余裕率を計算できる
(安全余裕率が高いほど収益性が安定している)
安全余裕率=(実績売上高-損益分岐点売上高)÷実績売上高
③損益分岐点比率の計算
安全余裕率に似ていますが実績売上高に対する損益分岐点の高さ
を表す損益分岐点比率を計算できる
損益分岐点比率=1-安全余裕率
■製造業などと違う点
建設業では
資金調達の重要性と支払利息の負担が大きいことを考慮して
営業利益ではなく経常利益段階での損益分岐点分析を慣行としている
このため
営業外損益である支払利息は固定費に加えて計算します
■自社でやるか専門家に頼むか
損益分岐点という言葉を聞いたことのある社長は多くいます
しかし損益分岐点を活用している経営者は少ないのが実情です
上記の式を自社の試算表に当てはめて電卓をたたいた社長は
少ないのではないでしょうか
いや、それで構わないのです
お客様、従業員の満足度を高め
どれだけ社会の貢献できたかで
売上高は変化します
経営者の仕事は電卓をたたくことでも
エクセルを駆使して表を作成することではありません
細かい数字を作るのは専門家に任せて
出てきた数字を見て
「判断・決定」してください
それが経営者の仕事です
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
経営に関するご相談や、記事に対するご質問は…
ご相談フォームへお願いします。
【メルマガ】
『事業再生の現場から
~リアルレポート~』
クライアントの現場で日々起こる事件を
どう解決していくのか?
ぜひご購読ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

まずはお気軽にご連絡ください。
お電話でのご相談・お問合わせはこちらTEL:0120-740-105 (スマホの方は直接タップして電話可能です:平日9:00~20:00)
メールでのご相談・お問合わせはこちら 経営者の右腕として資金繰りサポート、経営計画作成支援、資金調達サポート、経理部長代行、創業支援の対象地域は以下の通りです。▶対応地域の詳細はこちら
関西地区全域(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県) 中国地区全域(岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県) 四国地区全域(香川県・徳島県・愛媛県・高知県) 中部地区(愛知県・岐阜県など)※その他の地域も相談に応じます。