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リスケ後の倒産の実態は…

投稿日:2017年6月7日

リスケ後の倒産の実態は…

資金繰り難、経営悪化などから

月々の返済を減額してもらうよう銀行へお願いし

再生計画が認められたらリスケジュール契約をする

 

2009年から始まった

中小企業金融円滑化法(リスケ法案)によって

リスケジュールがしやすくなったこともあり

資金繰りがしんどくなったらとりあえずリスケ!

と元金返済をストップさせた会社も多いと思います

 

その数40万社と言われています

当時の中小企業の10%なので

御社の業界団体の会合があれば

10社のうち1社がリスケしていたことになります

 

まあ

資金繰りがしんどい社長は

あまり会合には出席してないと思いますけど…

 

リスケ法案の終了が引き起こしたものは…

 

さて

そんなリスケ法案も2013年3月に終了し

3年間の「暫定リスケ期間」を経て

2016年に本格的に終了しました

 

それもあって

2016年のリスケ後倒産は「413社」でした

これが多いのか少ないのかを前年対比でみてみると…

 

リスケ法案が終了した2013年が563社(前年比40%増加、2009年以降で最多)

2014年=463社(前年比18%減少)

2015年=394社(前年比15%減少)

2016年=413社(前年比5%増加↑)

 

なので

3年ぶりに増加に転じたのです

 

帝国データバンクのレポートによれば

「暫定リスケ期間」を終えて

再建をあきらめた企業が倒産を選んだのではないか

とのことです

 

しかし銀行は

改善の見込みのない企業に対しては

再リスケの契約を拒み一括返済を求めたケースもあるので

「社長自ら倒産を選んだ」

と言えない倒産もあります

 

暫定リスケ期間中に銀行へ提出したはずの

「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書」=実抜計画どおりに

営業利益を出せず銀行の支援も得られなかったため

やむを得ず倒産したということでしょう

 

確かに

衰退している業界など

どうしようもない倒産も数多くあると思いますが…

 

再生のやり方がわからないから倒産…

 

しかし

改善、再生のやり方がわからず

「売上さえ上がればなんとかなる!」

「とにかく人員削減!」

と、間違った取組みに時間をかけてしまい

優先課題を後回しにしたため倒産した会社

かなりの数であるように思います

 

私も相談を受けていて

もっと早くに来ていたら

再生の選択肢が多かったのに…

なんとかできたのに…

と悔しい思いをすることがありました

 

今後も

リスケはしているが業績回復していない会社

いわゆる「ゾンビ企業」の倒産は増えると思います

 

しかし

・キチンとした計画作成

・改善に取組む優先順位

そして

必ず再生するという覚悟さえあれば

ゾンビ企業でも生き返ることは可能です

 

普通の会社を経営するよりずっと厳しい道のりですが…

私に相談していただければ進むべき道を正しい順路で案内します

歩くのは社長ですが横には必ず私がいます

早く会社を生き返らせましょう!

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