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リスケ後の倒産の実態は…

投稿日:2017年6月7日

リスケ後の倒産の実態は…

資金繰り難、経営悪化などから

月々の返済を減額してもらうよう銀行へお願いし

再生計画が認められたらリスケジュール契約をする

 

2009年から始まった

中小企業金融円滑化法(リスケ法案)によって

リスケジュールがしやすくなったこともあり

資金繰りがしんどくなったらとりあえずリスケ!

と元金返済をストップさせた会社も多いと思います

 

その数40万社と言われています

当時の中小企業の10%なので

御社の業界団体の会合があれば

10社のうち1社がリスケしていたことになります

 

まあ

資金繰りがしんどい社長は

あまり会合には出席してないと思いますけど…

 

リスケ法案の終了が引き起こしたものは…

 

さて

そんなリスケ法案も2013年3月に終了し

3年間の「暫定リスケ期間」を経て

2016年に本格的に終了しました

 

それもあって

2016年のリスケ後倒産は「413社」でした

これが多いのか少ないのかを前年対比でみてみると…

 

リスケ法案が終了した2013年が563社(前年比40%増加、2009年以降で最多)

2014年=463社(前年比18%減少)

2015年=394社(前年比15%減少)

2016年=413社(前年比5%増加↑)

 

なので

3年ぶりに増加に転じたのです

 

帝国データバンクのレポートによれば

「暫定リスケ期間」を終えて

再建をあきらめた企業が倒産を選んだのではないか

とのことです

 

しかし銀行は

改善の見込みのない企業に対しては

再リスケの契約を拒み一括返済を求めたケースもあるので

「社長自ら倒産を選んだ」

と言えない倒産もあります

 

暫定リスケ期間中に銀行へ提出したはずの

「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書」=実抜計画どおりに

営業利益を出せず銀行の支援も得られなかったため

やむを得ず倒産したということでしょう

 

確かに

衰退している業界など

どうしようもない倒産も数多くあると思いますが…

 

再生のやり方がわからないから倒産…

 

しかし

改善、再生のやり方がわからず

「売上さえ上がればなんとかなる!」

「とにかく人員削減!」

と、間違った取組みに時間をかけてしまい

優先課題を後回しにしたため倒産した会社

かなりの数であるように思います

 

私も相談を受けていて

もっと早くに来ていたら

再生の選択肢が多かったのに…

なんとかできたのに…

と悔しい思いをすることがありました

 

今後も

リスケはしているが業績回復していない会社

いわゆる「ゾンビ企業」の倒産は増えると思います

 

しかし

・キチンとした計画作成

・改善に取組む優先順位

そして

必ず再生するという覚悟さえあれば

ゾンビ企業でも生き返ることは可能です

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普通の会社を経営するよりずっと厳しい道のりですが…

私に相談していただければ進むべき道を正しい順路で案内します

歩くのは社長ですが横には必ず私がいます

早く会社を生き返らせましょう!

 

※関連記事(2018.8.9記事)
リスケジュールを取り巻く最新情報を書いています
「リスケジュールを活用しない社長!?」

ご参考にしてください

 

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